金融機関に融資を依頼する場合に、自己資金がゼロだと、融資される可能性低いでしょう。ただし、僅かではありますが可能性はゼロではありません。

金融機関は、自己資金を重視します。自己資金により、経営者が一時的な思い付きで事業をしていないかを判断します。一時的な思い付きで事業を始めた場合に、すぐに事業を辞めてしまう可能性があります。事業を辞めてしまえば、銀行としては返済されない可能性が高まると判断するのです。

自己資金を蓄えるために、サラリーマン時代から、コツコツとお金を貯めるようにしましょう。

また、自己資金がない場合でも、融資ができる方法があります。

親族やあなたの事業に賛同してくれる方から資金を調達した上で、融資の依頼をする

親族やあなたの事業に賛同してくれる方に協力を仰ぎ資金を調達しましょう。それを含めて自己資金と考え、金融機関は融資を検討します。

日本政策金融公庫で融資を依頼する場合は、必要な融資額の10分の1を自己資金と親族等の協力から賄う必要があります。

例えば、事業を開業するために、1,000万円が必要な場合は、100万円を自己資金で用意して、残りの900万円を銀行に依頼しましょう。

中小企業経営力強化資金という制度を利用し、融資の依頼をする

「中小企業経営力強化資金」とは、日本政策金融公庫が行う融資制度の1つで、自己資金がほとんどなくても、融資を得ることができます。

ただし、要件があり、その事業が新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓をする事業で開業される場合に限られています。現状、世の中にない新サービスを作り起業したい場合は、こちらの融資の対象となると考えてよいです。
さらに、経営革新認定支援機関に助言支援をしてもらう必要があります。
※経営革新認定支援機関とは、国が認定した中小企業等への支援機関です。税理士事務所や税理士法人などが認定支援機関になっているケースが多くあります。ストラーダ税理士法人も経営革新認定支援機関として登録されています。

また、融資で資金調達ができない場合でも、今話題のクラウドファンディングで資金調達ができる場合があります。
クラウドファンディングは、事業に共感してくれた人から少しずつお金を出し合ってもらい、必要な資金を調達する新しい資金調達手段です。

条件さえ合えば、銀行融資よりも資金を集めやすいです。クラウドファンディングで資金が集まりやすい業種とそうでない業種がありますが、1度検討する余地はあります。

ストラーダグループがお客様にご提供させて頂くサービス

会社設立について

お客様の希望する会社設立に関して、弊社専属の専門家によるヒアリングを行わせて頂き、お客様1人1人に合ったオーダーメイドの組織を設立させて頂きます。
初回のご相談は無料です。その後弊社のサービスを受けて会社設立される場合、お客様がご自身で会社設立する場合と同じ価格で会社設立が可能となります。

資金の融資について・・・

創業時の資金調達は大きく2つあります。日本政策金融公庫からの借入、又は信用保証協会を利用した制度融資による借入です。それぞれ特徴がありますので、お客様に応じて融資を受けるのが大切です。経営革新認定支援機関であるストラーダグループ専属顧問税理士のアドバイスにより融資可能性が増加致します。