「法人と個人事業主どちらがいいですか?」という質問はよく受けます。法人にするのか、個人にするのか、2つの形態があります。
どちらにも良い点と悪い点があり、あなたの状況や今後の事業方針によってどちらがいいかは異なります。

法人と個人事業主にはいくつか違いがありますが、主な相違点は以下になります。

法人と個人事業の相違点

表を横にずらすと続きが見えます。

法人個人事業
初期費用資本金資本金を1円以上出資する必要有
設立手続設立費用として、一般的に約30万円前後が必要
資金関連資金調達資金調達手段が多数
  • 融資
  • 社債の発行
  • 株式の発行等
資金調達手段が限定的
  • 融資
責任関連責任範囲有限責任
⇒出資金額の範囲内で責任を負う
無限責任
⇒事業を廃止しても無制限に負う
税金関連税金の計算方式(売上-原価)×税率(売上―原価―所得控除)×税率
適用される税法法人税法/消費税所得税法/消費税
交際費中小法人は、800万円以下の交際費は全額経費に計上できる原則として支出した交際費はすべて必要経費となる
給与
  • 役員に対する報酬は不当に高くなければ全額経費計上
  • 従業員の給与・賞与は全額経費
  • 白色申告の場合は専従者1人につき50万円
  • 青色申告の場合は専従者の給与全額を必要経費に算入

初期費用

1990年までは最低資本金基準があり、株式会社を作るには最低1,000万円が必要でした。有限会社を作るには資本金300万円が必要でした。しかし、2003年2月に新事業促進法が改正され、資本金が1円以上あれば、会社が設立できるようになりました。国としても多くの企業を設立して日本経済を活発にして欲しいという動きがあります。
以前に比べて必要な費用は減少しましたが、会社を作るためには手続きが必要で、30万円弱のお金が必要になります。

そのため、初期費用は、法人よりも個人事業主の方が安く始められます。

資金調達

株式会社の場合は、多様な資金調達方法があります。融資の他にも社債の発行や株式の発行などにより、資金調達が可能です。
一方で、個人事業主の場合は、社債や株式の出資という概念がありません。

そのため、資金調達を視野に入れて事業を大きくされたい場合は、株式会社の方が有利です。

責任範囲

例えば事業の業績が悪化し、首が回らなくなると、得意先にもお金が払えず、銀行にもお金が返済できません。こんな時、株式会社で事業を行う場合は、最終的に会社を倒産させればそれで事が足りてしまします(代表取締役が連帯保証人になっている場合は、個人財産まで取られる可能性があります)。
一方で、個人事業主の場合は、個人財産の支払いを要求されますし、最終的に自己破産をしなければいけません。自己破産してしまうと、家族にも迷惑がかかります。

このように、株式会社の方が最悪の場合にご自身の責任が限定できますので有利になります。

税金関係

法人であろうと、個人事業主であろうと、売上高が1千万円以上計上された場合に、消費税を払う必要があることは共通しています。

その他に適用される税金として、法人は法人税が、個人事業主は所得税が適用されます。それぞれ適用される税金が違いますので、算出方法が違います。色々と難しい点は多々あるのですが、簡潔に言いますと、所得が約400万円を超えると法人の方が節税になり、有利になります。

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