法務局で会社の設立登記を終え、ほっとしている暇はありません。
各種必要な手続きを、税務署社会保険事務所に対してする必要があります。提出書類には期限があります。期限が過ぎますと税金の優遇措置が取れない場合があります。つまり、無用な税金を多く納めざる負えない場合があります。そのため、早急に対応するようにしてください。

大きくは、税金に関する届け出、社会保険に関する届け出、労働保険に関する届け出の3つに分かれます。

税金に関する届け出

会社設立後に、最低限の提出が必要な書類一覧となります。
なお、「青色申告の承認申請書」は必ず提出すべき書類ではないのですが、提出することにより、節税になりますので、提出するようにしてください。

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届出先届出書類提出期限備考
税務署法人設立届出書会社設立後2か月以内添付資料
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
  • 設立時貸借対照表
  • 株主名簿
青色申告の承認申請書設立日から3か月後と設立事業年度の終了の日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書
市町村役場と県税事務所(東京都以外)法人設立申告書設立から1か月以内添付資料
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
都税事務所(東京23区) 事業開始申告書 事業開始の日から15日以内添付資料
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本

なお、弊社のお客様は、税金に関する書類はすべて代理で提出させていただきます。

社会保険関係の届け出

法人を設立した場合は、社会保険(健康保険・厚生年金保険等)への加入が義務付けられています。事業主が1人の会社でも加入しなければなりません。

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届出先届出書類提出期限備考
年金事務所健康保険・厚生年金保険新規適用届適用事業所になった日(設立)から5日以内
新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
被扶養者(異動)届被扶養者がいる場合

労働保険関係の届け出

従業員を雇った場合は、労働保険(雇用保険・労災保険)に加入しなければなりません。

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届出先届出書類提出期限
労働基準監督署 労働保険関係成立届最初の従業員雇い入れて10日以内
労働保険概算保険料申告書保険関係成立から50日以内
ハローワーク雇用保険適用事業所設置届 最初の従業員雇い入れて10日以内
雇用保険被保険者資格取得届被保険者となる従業員を雇い入れた翌月10日まで